大阪府
東大阪市の蓄電池・太陽光・V2H補助金
東大阪市
蓄電池 上限50,000円記載なし
東大阪市の蓄電池の補助は上限50,000円です（令和8年度・2026-11-02に東大阪市公式で確認）。
- 制度
- 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金（ページ見出しは「【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します」）
- 蓄電池
- 「蓄電池 上限5万円」（表の注記「補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。」）。
- 太陽光
- 「太陽光発電 上限8万円(2万円/kW×4kWまで)」（表の注記「補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。」）。
- V2H
- 対象外（補助対象は「太陽光発電」「エネファーム」「蓄電池」「ZEH」の4つで、V2H（充放電設備）の単独メニューなし。★ZEH（上限25万円）の補助対象要件に「(2)太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車に充電を可能とする設備又は電気自動車と住宅間で充放電することを可能とする設備を導入すること。(電気自動車はプラグインハイブリッド車を含む。)」とあるが、これはZEHの要件の一部であり充放電設備の補助額ではない）。
- 受付の期間
- 令和8年6月1日(月曜日) → 令和9年3月1日(月曜日)
- 受付の状況
- 記載なし（「補助対象事業及び受付状況(令和8年10 月16日現在)」太陽光発電 募集件数約140件／残件数約93件、蓄電池 募集件数約140件／残件数約102件、エネファーム 約200件／約186件、ZEH 約20件／約17件。「先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します。」更新日：2026年10月20日）
- 国等の補助との併用
- 記載なし（国等の補助との併用について記載なし。「(1)と(2)の併用申請はできません。」は★市の制度内の(1)太陽光発電・エネファーム・蓄電池と(2)ZEHの間の記載。蓄電池の機器要件の「国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【ＳＩＩ】が公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。」は製品の登録要件）
出どころ：東大阪市 公式（取得日 2026-11-02）