愛知県
愛知県は、住宅用の省エネ・再エネ設備への補助を市町村を通じて行っています。県が交付要綱で定めているのは市町村への補助の上限(定置用リチウムイオン蓄電システムは補助基準額40万円の4分の1以内、加算の上限10万円)で、住民が受け取る額は市町村が決めます。そのため金額は市町村ごとに大きく異なります。このページでは各市町村の公式ページに書いてある金額・条件・受付期間をそのまま写し、出どころと取得日を1件ごとに添えています。公式に上限額の記載が無い項目は空欄にしています。
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見る →名古屋市は蓄電池の補助の上限額を公式に示していません(令和8年度・2026-11-02に名古屋市公式で確認)。【住宅等の脱炭素化促進補助金】蓄電池:「蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 (上限10kWh)」★原文に金額(円)の上限なし。上限は容量10kWhで示されている。太陽光:対象外(太陽光発電設備は単独の補助区分として立っていない。予算表の区分は「一体的導入」「ZEH、ZEH+」「GX志向型住宅」「ZEH、ZEH+、GX志向型住宅と同時に設置する蓄電システム」「V2H充放電設備」「蓄電システム」「断熱窓改修」「エネファーム」の8つで、太陽光は「太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入」の中の項目。一体的導入の中の額は「築10年以内の住宅に設置する場合、1kWあたり2万円(上限9.99kW)」「築10年超の住宅に設置する場合、1kWあたり3万円(上限9.99kW)」)。V2H:「1件あたり5万円」(区分名「V2H充放電設備」)。受付開始:令和8年7月1日(水曜日)。受付終了:令和9年2月12日(金曜日)まで(消印有効)。受付の状況:一部終了(原文「令和8年11月2日17時時点の各区分における予算の消化状況です。」「予算に達したため、蓄電システムの受付は終了しました。」「予算に達したため、断熱窓改修については9月8日に受付を終了しました。」)。国等の補助との併用:「一体的導入、太陽光発電設備に接続する蓄電システムと併用はできません。」「補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を一部含みます。」(国の補助金との併用についての一般的な記載はない)。
くわしく →豊橋市の蓄電池の補助は上限70,000円です(令和8年度・2026-11-02に豊橋市公式で確認)。【家庭用エネルギー設備導入補助金】蓄電池:「リチウムイオン蓄電池」 補助率「1/20」 「1kWhあたり1万円(上限7万円)」。太陽光:対象外(太陽光の単独メニューの掲載はない。「一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池)一律 一件12万円」の中だけにある。太陽光パワーコンディショナの更新は対象外)。V2H:「令和8年度の補助金額 充給電設備 上限5万円」★別制度「豊橋市住宅用充給電設備導入補助金」https://www.city.toyohashi.lg.jp/49740.htm に記載(本制度のページにはV2Hの記載がない)。受付開始:記載なし。受付終了:記載なし(事前申込は「補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の21日前まで」/交付申請書兼請求書は「事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方」)。受付の状況:記載なし(原文「予算の範囲内で事前申込みを先着順に受け付けます。」予算額・残額・基準日の記載なし)。国等の補助との併用:記載なし。
くわしく →岡崎市の蓄電池の補助は上限350,000円です(令和8年度・2026-11-02に岡崎市公式で確認)。【令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金】蓄電池:★3区分ある。(2)-ア 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム(重点対策加速化事業活用型)「補助対象経費の合計額×1/3の額」「補助金の額(上限35万円)」/(2)-イ 同(岡崎産再エネ電気活用型)「補助対象経費の合計額×1/5の額」「補助金の額(上限15万円)」/(2)-ウ 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム「補助対象経費の合計額×1/5の額」「補助金の額(上限2万円)」。(2)-ウは(2)-ア・(2)-イと併用できない。太陽光:「(1)住宅用太陽光発電設備(重点対策加速化事業活用型)」として蓄電システムとは別の独立した項目で掲載。補助対象経費の1/2の額と「(kW)×7万円の額」のいずれか低い方、「補助金の額(上限63万円)」★担当18件で唯一、太陽光の単独メニューがある。V2H:「(3)電気自動車等充給電設備(V2H)」「補助対象経費の合計額×1/5の額」「補助金の額(上限10万円)」。受付開始:令和8年4月1日(重点対策加速化事業を活用した設備の交付申請は5月11日から)。受付終了:令和8年12月28日まで(予算がなくなり次第終了)。受付の状況:受付中((2)-イ・(2)-ウ・(3)は「受付中」。(1)と(2)-アは「5月11日受付開始」。「9月30日時点」の予算残額は(1)33,950,000円・(2)-ア26,249,000円・(2)-イ20,497,000円)。国等の補助との併用:「補助対象経費が、国が実施するその他の補助制度に係る補助対象経費に該当しないこと。」((1)と(2)-アの要件。(2)-イ・(2)-ウ・(3)にはこの記載はない)。
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