大阪府
堺市の蓄電池・太陽光・V2H補助金
堺市
記載なし
堺市は蓄電池の補助の上限額を公式に示していません（令和8年度・2026-11-02に堺市公式で確認）。
- 制度
- 令和8年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金
- 蓄電池
- 対象外（★蓄電池は補助対象機器ではない。太陽光の要件（要綱 別表第１）に原文「戸建て住宅への導入にあっては、以下に掲げるいずれかの機器等との組合せにより導入されたものであること。…組合せに係る機器等（当該機器等は補助の対象とならない。）／定置式蓄電システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯システム、電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。）」＝蓄電池は組合せ条件の機器であって補助対象外と明記。★別表第３には「ＺＥＨに関する補助対象機器…／太陽光発電システム・定置式蓄電システム・高効率給湯設備・燃料電池システム・ＨＥＭＳ／設備費及び工事費／一律１０万円」と蓄電池の行があるが、これはZEH（ZEH＋）取得に対する一律額（堺市ZEH支援事業 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/zeh_hojyo.html 原文「一律10万円または一律20万円」）で、蓄電池単独の金額ではない）。
- 太陽光
- 原文（ページ）「太陽光発電システム…4万円（戸建て住宅の場合）」／要綱 別表第３「太陽光発電システム／設備費及び工事費／戸建て住宅 一律４万円・戸建て住宅以外 一律１０万円」。原文の要件「戸建て住宅への導入にあっては、以下に掲げるいずれかの機器等との組合せにより導入されたものであること。ただし、ＰＰＡやリース契約、賃貸物件の場合は、当該組合せによらずに導入することができる。」。
- V2H
- 対象外（対象機器に充放電設備（V2H）はない。原文の対象機器は「市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム又はFCV（燃料電池自動車）、既設の集合住宅向け充電設備を導入した場合」。充電設備は原文「充電設備（既設の集合住宅への導入に限る）…20万円又は設備費の合計額の2分の1の低い方の金額」＝充電専用かつ既設の集合住宅限定）。
- 受付の期間
- 令和8年6月25日（木曜） → 令和9年2月15日（月曜）必着
- 受付の状況
- 記載なし（原文「・令和8年度の申請受付を開始しました。」「・令和8年度事業予算額：2500万円」「令和8年10月1日時点予算残額：1922万円」「申請は先着順で受付し、堺市ZEH支援事業補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。」＝「受付中」の記載はない）
- 国等の補助との併用
- 充電設備について原文「ただし国等の補助金を受けられる方はその補助金額を除いた額の2分の1とする」／要綱 別表第３「ただし、国等の補助金を除いた額の２分の１とする」。太陽光については国との併用の記載はない。原文「ただし、堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは、当該補助金の対象外です。」
出どころ：堺市 公式（取得日 2026-11-02）