新城市の特徴と仕様

新城市の蓄電池の補助は上限50,000円です（令和8年度・2026-11-02に新城市公式で確認）。【新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】蓄電池：単体導入補助 定置用リチウムイオン蓄電設備 50,000円。太陽光：対象外（単体導入補助の区分（家庭用エネルギー管理設備（HEMS）／太陽熱利用システム／定置用リチウムイオン蓄電設備／家庭用燃料電池設備（エネファーム）／電気自動車充給電設備（V2H））に住宅用太陽光発電設備の記載なし。太陽光は「一体的導入補助（住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理設備（HEMS）の他、右記のいずれかの設備を同時に設置するもの）70,000円」の構成設備のみ）。V2H：単体導入補助 電気自動車充給電設備（V2H） 50,000円。受付開始：記載なし。受付終了：記載なし（交付申請書は工事着工予定日の10日前まで／実績報告書は事業完了日から起算して20日以内、又は令和9年3月10日のどちらか早い日まで）。受付の状況：記載なし（令和8年度予算残額25,000円／10月15日14時受付分まで／※予算残額が残りわずかとなっています。今後、補助金として交付できる額が交付要綱に記載の金額どおりとならない可能性もあります）。国等の補助との併用：一体的導入補助設備のGXZEH水準（太陽光、HEMS及び高性能外皮等）の場合、蓄電設備が必須となるため、単体導入補助設備の定置用リチウムイオン蓄電設備との併用が可能になります。／なお、本市では補助対象外となる給湯設備でも国の補助金対象になる場合がありますので、ご確認ください。（給湯省エネ2026事業（経済産業省）へのリンクあり）。