草加市の蓄電池・太陽光・V2H補助金
草加市
草加市の蓄電池の補助は上限50,000円です(令和8年度・2026-11-03に草加市公式で確認)。
草加市の蓄電池補助金はいくらですか
上限50,000円です。埼玉県の62市町村を確認した結果、21市町村が同額です(2026-11-03確認)。
定置型家庭用蓄電池の設置 5万円。案内PDFの金額の表は右の列が4行まとめて結合されており、原文は「補助対象/補助金額」「太陽光発電システムの設置(設備出力1kW以上)/5万円」「燃料電池給湯器の設置」「定置型家庭用蓄電池の設置」「V2H(電気自動車等充給電設備)の設置」で、4つとも5万円(HTMLの表では太陽光の行にだけ「交付額は5万円とします。」が入り他3行は空=結合セル)。要件の原文「⑴ 太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものであること。⑵ 容易に持ち運びのできるポータブル電源・蓄電池ではないこと。」。原文「購入・設置工事前に申請すること。」(事前申請)。令和7年度は「定置型家庭用蓄電池の設置 一律 2万円」だったので、令和8年度に2万円→5万円へ上がっている。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い。
出どころ:www.city.soka.saitama.jp(取得日 2026-11-03)
草加市の補助はいつまで申請できますか
公式の記載は「受付終了」です(2026-11-03に草加市公式で確認)。
受付の期間 令和8年4月1日 → 令和8年(2026年)12月28日(原文「令和8年(2026年)12月28日まで を申込受付期間とします。」) 受付終了(原文:ページ見出し「【受付終了】令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金」、本文「補助金が予算に達したため終了しました。」。予算は「予算:10,000,000円」。原文「なお、申込が予算に達した時点で締め切ります。」。ただし市の環境のページの一覧では同じ制度が「申込受付」と表示されており、市のサイト内で食い違っている)
出どころ:www.city.soka.saitama.jp(取得日 2026-11-03)
- 制度
- 令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(ページ見出しは「【受付終了】令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金」)。別に省エネ家電(エアコン・冷蔵庫)の補助がある
- 蓄電池
- 定置型家庭用蓄電池の設置 5万円。案内PDFの金額の表は右の列が4行まとめて結合されており、原文は「補助対象/補助金額」「太陽光発電システムの設置(設備出力1kW以上)/5万円」「燃料電池給湯器の設置」「定置型家庭用蓄電池の設置」「V2H(電気自動車等充給電設備)の設置」で、4つとも5万円(HTMLの表では太陽光の行にだけ「交付額は5万円とします。」が入り他3行は空=結合セル)。要件の原文「⑴ 太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものであること。⑵ 容易に持ち運びのできるポータブル電源・蓄電池ではないこと。」。原文「購入・設置工事前に申請すること。」(事前申請)。令和7年度は「定置型家庭用蓄電池の設置 一律 2万円」だったので、令和8年度に2万円→5万円へ上がっている。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い。
- 太陽光
- 太陽光発電システムの設置(設備出力1kW以上)5万円。要件の原文「⑴ 太陽光電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが1kW 以上10kW未満であること。⑵ 電力会社との電力受給契約が確認できる書類(写し)を提出すること。」。令和7年度は「一律 7万円」だったので令和8年度に7万円→5万円へ下がっている。
- V2H
- V2H(電気自動車等充給電設備)の設置 5万円(上記の結合セルの4設備のうちの1つ)。要件の原文「電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。」。kannet-sai の一覧には V2H の列が無く、この V2H は一覧からは分からない。令和7年度は「一律 2万円」。令和7年度にあったハイブリッド給湯器・HEMS・雨水貯留施設・次世代自動車は令和8年度の対象から消えている。
- 受付の期間
- 令和8年4月1日 → 令和8年(2026年)12月28日(原文「令和8年(2026年)12月28日まで を申込受付期間とします。」)
- 受付の状況
- 受付終了(原文:ページ見出し「【受付終了】令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金」、本文「補助金が予算に達したため終了しました。」。予算は「予算:10,000,000円」。原文「なお、申込が予算に達した時点で締め切ります。」。ただし市の環境のページの一覧では同じ制度が「申込受付」と表示されており、市のサイト内で食い違っている)
- 国等の補助との併用
- 原文「この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、事業を実施しています。国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください。」
- 年度
- 2026年度(令和8年度)(更新日 2026年10月6日。原文「令和9年(2027年)3 月10日までに購入・設置、事務手続きの全てが完了する」)
出どころ:草加市 公式(取得日 2026-11-03)