埼玉県
春日部市の蓄電池・太陽光・V2H補助金
春日部市
蓄電池 上限240,000円記載なし
春日部市の蓄電池の補助は上限240,000円です（令和8年度・2026-11-03に春日部市公式で確認）。
春日部市の蓄電池補助金はいくらですか
上限240,000円です。埼玉県の62市町村を確認した結果、2市町村が同額です（2026-11-03確認）。
区域で額が変わる。原文（交付金額PDF）蓄電池「４万円/ｋＷｈ（上限２４万円）」＝重点区域／「４万円/ｋＷｈ（上限２０万円）」＝重点区域以外。上限額欄には高い方（重点区域 24万円）を入れた。原文「蓄電池容量は小数点以下を切り捨てる。」「補助金の額が補助対象経費の 3 分の 1 を上回る場合は、補助対象経費の 3 分の 1 までの金額を交付。(1 万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)」。原文「＊１蓄電池のみ申請はできません。太陽光発電設備（太陽光モジュール及びパワーコンディショナー）と同時に新設する場合に補助対象となります。」。要件の原文「蓄電池の価格（工事費込み・消費税抜き）の蓄電容量１ｋＷｈ当たりの額が次に掲げる基準額以下であるよう努めること。(1) ２０kWh以下：１２５，０００円 (2) ２０kWh越え：１１９，０００円」。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い（増額は区域による）。本文ページに金額は無く、添付PDF「交付金額と重点区域」にのみ記載。
出どころ：www.city.kasukabe.lg.jp（取得日 2026-11-03）
- 制度
- 令和8年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金（要綱名「春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金交付要綱」）。別に「令和8年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金」があるが住宅向けではない
- 蓄電池
- 区域で額が変わる。原文（交付金額PDF）蓄電池「４万円/ｋＷｈ（上限２４万円）」＝重点区域／「４万円/ｋＷｈ（上限２０万円）」＝重点区域以外。上限額欄には高い方（重点区域 24万円）を入れた。原文「蓄電池容量は小数点以下を切り捨てる。」「補助金の額が補助対象経費の 3 分の 1 を上回る場合は、補助対象経費の 3 分の 1 までの金額を交付。(1 万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)」。原文「＊１蓄電池のみ申請はできません。太陽光発電設備（太陽光モジュール及びパワーコンディショナー）と同時に新設する場合に補助対象となります。」。要件の原文「蓄電池の価格（工事費込み・消費税抜き）の蓄電容量１ｋＷｈ当たりの額が次に掲げる基準額以下であるよう努めること。(1) ２０kWh以下：１２５，０００円 (2) ２０kWh越え：１１９，０００円」。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い（増額は区域による）。本文ページに金額は無く、添付PDF「交付金額と重点区域」にのみ記載。
- 太陽光
- 区域で額が変わる。原文（交付金額PDF）太陽光発電設備「９万円/ｋＷ（上限 45 万円）」＝重点区域／「７万円/ｋＷ(上限 35万円)」＝重点区域以外。上限額欄には高い方（重点区域 45万円）を入れた。原文「発電出力は太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とし、小数点以下は切り捨てる。」。重点区域の定義の原文「脱炭素の新たなまちづくりによる「象徴的エリアの創出」を推進するため、埼玉版スーパーシティプロジェクトに都市機能集積区域としてエントリーしている春日部駅及び北春日部駅周辺の一部区域を重点区域とし…」（区域はア 春日部市粕壁、八木崎町、粕壁一丁目～四丁目ほか／イ 北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の対象区域）。要件の原文「FIT・FIP制度の認定を取得しないもの」「発電した電力の30％以上を自家消費すること」。原文「・令和８年 4月 1 日以降に契約、工事着工予定であること」「・既存住宅若しくは建築予定住宅又はその敷地に設置するものであること」「・リース契約又はPPAによるものでないこと」
- V2H
- 確認できず（市の個人住宅向け制度の対象設備は太陽光発電設備と蓄電池の2つだけで、対象設備PDF・要綱にも V2H・電気自動車充放電設備の記載は無い。市の温暖化対策のページ・環境政策課の業務案内を見たが V2H の制度は掲載なし（企業等向けの制度も太陽光・蓄電池のみ）。WebSearch 1本でも確認）。
- 受付の期間
- 令和8年5月11日（月曜日） → 令和8年12月28日（月曜日）（必着）
- 受付の状況
- 記載なし（原文に受付の可否の表示はない。原文「各事業の申請額の合計が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了します。」と、予算残額 4,154,000円（執行率92.1パーセント・令和8年11月2日時点）の記載のみ）
- 国等の補助との併用
- 原文「国の補助事業との併用や国庫金が財源となる他の地方公共団体が実施する補助金との併用はできません。」。対象設備の要件にも原文「春日部市の他の補助金または国庫が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと」。埼玉県の補助との併用についての記載は原文に無い
- 年度
- 2026年度（令和8年度）
出どころ：春日部市 公式（取得日 2026-11-03）