埼玉県
神川町の蓄電池・太陽光・V2H補助金
神川町
蓄電池 上限100,000円記載なし
神川町の蓄電池の補助は上限100,000円です(2026-11-03に神川町公式で確認)。
神川町の蓄電池補助金はいくらですか
上限100,000円です。埼玉県の62市町村を確認した結果、6市町村が同額です(2026-11-03確認)。
補助金額「2.蓄電池 10万円」(定額。制度案内PDFでは「100,000 円」)。補助対象要件「次の要件を全て満たすこと。(1)停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。(2)補助対象設備等を導入する住宅に設置された太陽光発電システムと一体的に使用するものであること。(3)一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。」。「※補助対象となる設備等は新品であり、補助金の交付決定日以降に設置工事に着手(新築住宅は引渡し、電気自動車は購入)するもの。」「※補助金の交付は、補助対象設備等の種類ごとに1世帯につき1回限りとなります。」。既設の太陽光がある場合は単独申請可(添付書類「(7)太陽光発電システムの設置状況が確認できる次のいずれかの書類(蓄電池、V2H充放電設備を単独で申請する場合に限る。)」)
出どころ:www.town.kamikawa.saitama.jp(取得日 2026-11-03)
- 制度
- 神川町省エネルギー設備等設置補助金(別制度として 神川町省エネ家電買替促進補助金 あり=エアコン・電気冷蔵庫のみ)
- 蓄電池
- 補助金額「2.蓄電池 10万円」(定額。制度案内PDFでは「100,000 円」)。補助対象要件「次の要件を全て満たすこと。(1)停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。(2)補助対象設備等を導入する住宅に設置された太陽光発電システムと一体的に使用するものであること。(3)一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。」。「※補助対象となる設備等は新品であり、補助金の交付決定日以降に設置工事に着手(新築住宅は引渡し、電気自動車は購入)するもの。」「※補助金の交付は、補助対象設備等の種類ごとに1世帯につき1回限りとなります。」。既設の太陽光がある場合は単独申請可(添付書類「(7)太陽光発電システムの設置状況が確認できる次のいずれかの書類(蓄電池、V2H充放電設備を単独で申請する場合に限る。)」)
- 太陽光
- 補助金額「1.太陽光発電システム(蓄電池又はV2H充放電設備と同時に設置し、一体的に使用するものに限る。)10万円」(定額。制度案内PDFでは「100,000 円」)。太陽光単独では対象にならない。補助対象要件「(1)太陽光を利用して発電を行うシステムで、(中略)住宅の屋根等への設置に適しているものであること。(2)発電出力(太陽電池の最大出力(中略)の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値)が 10 キロワット未満であること。(3)蓄電池又はV2H充放電設備と同時に設置し、一体的に使用するものであること。(4)太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。」(原文の「屋根」はママ)
- V2H
- 補助金額「3.V2H充放電設備 10万円」(定額。制度案内PDFでは「100,000 円」)。補助対象要件「次の要件を全て満たすこと。(1)電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流変換回路をもち、電気自動車等と建物の間で電力の充給電を行う設備であること。(2)補助対象設備等を導入する住宅に設置された太陽光発電システムと一体的に使用するものであること。(3)国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されたものであること。」。なお同制度には「4.電気自動車(新車に限る)購入 20万円」もある。
- 受付の状況
- 記載なし(原文に受付の可否の表示・受付期間の記載はない。「予算の範囲内で補助金を交付します。」/「必ず設置工事着手前(新築住宅は引渡し前、電気自動車は購入前)に(中略)防災環境課へ提出してください。設置工事着手後の申請は補助対象外となります。」/「申請額が予算額に達し次第、申請の受付は終了となります。」という条件付きの将来の記述のみ)
- 国等の補助との併用
- 国・県の補助との併用の可否を述べた記載はない。ただし補助要件として国の事業を参照しており、蓄電池は「一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。」、V2Hは「国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されたものであること。」(併用可否の表示ではなく補助要件)
- 年度
- 記載なし(この制度のページ・制度案内PDFに「令和◯年度」の表記はない。更新日:2026年06月10日。電気自動車の要件に「補助金を申請する年度中に初度登録し」とあるのみ。なお同じ防災環境課の別制度「神川町省エネ家電買替促進補助金」には「令和8年4月1日以降に購入の省エネ家電が補助対象です。」と年の記載がある)
出どころ:神川町 公式(取得日 2026-11-03)