埼玉県
羽生市の蓄電池・太陽光・V2H補助金
羽生市
蓄電池 上限50,000円記載なし
羽生市の蓄電池の補助は上限50,000円です（令和8年度・2026-11-03に羽生市公式で確認）。
羽生市の蓄電池補助金はいくらですか
上限50,000円です。埼玉県の62市町村を確認した結果、21市町村が同額です（2026-11-03確認）。
定置用リチウムイオン蓄電池「５万円」（定額）。要綱 第５条 原文「（２） 定置用リチウムイオン蓄電池 ５万円」。同条ただし書きの原文「ただし、補助対象経費が当該額に満たない場合は、当該設置する費用に相当する額を限度とする。」。要件の原文（別表）「再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる定置型のものであり、日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。」。原文「補助金の交付は、１世帯の専用住宅につき各補助対象設備において１回を限度とする。」。事前申請（要綱 第６条3項 原文「申請者は、次条第２項の規定による交付決定通知を受けるまで、補助対象設備の設置工事に着手してはならない。」）。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い。
出どころ：www.city.hanyu.lg.jp（取得日 2026-11-03）
羽生市の補助は国の補助と併用できますか
公式の記載は「国・県の補助との併用についての記載は本文・要綱とも原文に無い」です。
出どころ：www.city.hanyu.lg.jp（取得日 2026-11-03）
- 制度
- 羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金（要綱名「羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金交付要綱」）
- 蓄電池
- 定置用リチウムイオン蓄電池「５万円」（定額）。要綱 第５条 原文「（２） 定置用リチウムイオン蓄電池 ５万円」。同条ただし書きの原文「ただし、補助対象経費が当該額に満たない場合は、当該設置する費用に相当する額を限度とする。」。要件の原文（別表）「再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる定置型のものであり、日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。」。原文「補助金の交付は、１世帯の専用住宅につき各補助対象設備において１回を限度とする。」。事前申請（要綱 第６条3項 原文「申請者は、次条第２項の規定による交付決定通知を受けるまで、補助対象設備の設置工事に着手してはならない。」）。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い。
- 太陽光
- 住宅用太陽光発電システム。要綱 第５条 原文「（１） 住宅用太陽光発電システム 上限５万円（太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点第２位以下は切り捨てる。）に２万円を乗じて得た額）」。本文ページの表記も「太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点第２位以下は切り捨て）に２万円を乗じて得た額 ※上限５万円」
- V2H
- 確認できず（市の制度の補助対象設備は要綱 別表で住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の2つだけ（要綱全6ページを読んで確認）。V2H・電気自動車充放電設備の記載は本文・要綱とも無い。WebSearch 1本でも市の V2H 制度は見つからず（検索で出た古い市のリーフレット r4shirashi.pdf の「V2Hシステム 1設備につき20万円」は担当課が「エネルギー環境課」＝埼玉県の課で、令和4年度の県の制度。市の制度ではない））。
- 受付の状況
- 記載なし（原文に受付期間の記載も受付の可否の表示も無い。要綱にも申請期間の条項は無い。原文は交付申請が工事着工前（要綱 第６条3項）、実績報告が「工事完了後３０日以内又は当該年度の３月２４日までのいずれか早い日まで」（要綱 第９条）という定めのみ。予算残額・執行率の記載も無い）
- 国等の補助との併用
- 国・県の補助との併用についての記載は本文・要綱とも原文に無い
- 年度
- 2026年度（令和8年度）（本文の原文「令和８年９月１日より電子申請での受付も可能です。」。要綱PDFのリンク名は「羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金交付要綱（R8.9.1）」。ページの公開日2024年3月29日・更新日2026年9月10日）
出どころ：羽生市 公式（取得日 2026-11-03）