朝霞市の蓄電池・太陽光・V2H補助金

制度

朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度（令和８年度（２０２６年度）朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度）

蓄電池

定置用リチウムイオン蓄電池 応募要領の原文「●補助金額　１００，０００円」（定額）。対象設備の原文「再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、住宅の電力として停電時等必要に応じて電力を活用できる機能を有し、蓄電池容量が２ｋWh 以上のシステムの設置で、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の補助対象機器として指定されているものであること又は同等の機能を有すると市長が認める設備であること。」。新築は対象外。原文「１　対象住宅は既存の建物のみです。新築の建物（建替えを含む）は対象外になります。」。原文「補助金額は雨水貯留槽を除き、設置等に係る費用以内とします。」。事前申請（原文「申込みの交付決定前に、創エネ・省エネ設備の設置工事を行った場合は、補助金は交付できません。」）。市内業者を使うと増額になる記載は原文に無い。同じ制度で家庭用燃料電池（エネファーム）50,000円／ＨＥＭＳ 10,000円／雨水貯留槽は費用の2分の1で既存の戸建住宅は20,000円・管理組合は100,000円限度。

太陽光

住宅用太陽光発電システム 応募要領の原文「太陽電池モジュール出力１ｋW 当たり３５，０００円に設置する太陽電池モジュールの公称最大出力値（ｋW 表示とし、小数点以下第３位を切り捨てる。）を乗じて得た額（その金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、既存の戸建住宅は、１００，０００円、集合住宅の管理組合は、５００，０００円を限度とする。」。上限額欄には既存の戸建住宅の限度額 100,000円 を入れた（集合住宅の管理組合の500,000円は共用部分への設置）。対象設備の原文「住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流のある系統連系であり、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結するシステムの設置であること。」

V2H

Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）応募要領の原文「●補助金額　１００，０００円」（定額）。対象設備の原文「国の補助事業における対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであり、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。」。対象者の原文「ア　市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人　イ　市内に所在する集合住宅の共有部分に設置する管理組合」。kannet-sai の一覧には V2H の列が無く（一覧の朝霞市は太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS の4つのみ）、この V2H は一覧からは分からない。

受付の期間

令和８年４月１日（水）　→　令和９年２月２６日（金）

受付の状況

記載なし（原文に受付の可否の表示はない。原文「１　受付期間　令和８年４月１日（水）から令和９年２月２６日（金）まで（閉庁日を除く、４月１日から６月３０日までは、午前８時３０分～午後５時１５分、７月１日以降は、午前８時３０分～午後４時まで）※ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。」と予算額「６２０万円（すべての補助対象機器に対する補助金額の合計額）」、「※予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」の記載のみ。予算額に達した後の扱いの原文「ただし、予算額に達した後についても、希望する方は補欠者として申請書を提出することができます。」）

国等の補助との併用

国・県の補助との併用の可否についての記載は原文に無い。応募要領の「１３　その他」にある原文は「●国や県の補助制度についてもご確認ください。」だけ

年度

2026年度（令和8年度）（ページの更新日 2026年10月20日。実績報告書の提出期限は令和９年３月１２日（金））

ほかの出どころ

https://www.city.asaka.lg.jp/uploaded/attachment/110385.pdf、https://www.city.asaka.lg.jp/uploaded/attachment/110383.pdf

出どころ：朝霞市 公式（取得日 2026-11-03）

埼玉県のほかの市町村

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• 埼玉県川越市蓄電池 上限30,000円一部終了
• 埼玉県熊谷市蓄電池 上限50,000円記載なし
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